時事
国家一般職では、例年時事問題は3問出題される。
どのくらいの時事的素養が必要かを ここで確認しよう！
Ｈ２９年 基礎能力試験の問題
【NO.28】 我が国における通信や放送について
１ 電波の周波数 利用権の競争入札
２ 第五世代移動通信システム（５Ｇ）の取り組みについて
３ 準天頂衛星（４号機の打ち上げが行われずが×） 的中！
４ ４Ｋ・８Ｋ放送
５ 携帯電話やスマートフォン 通話料金 通信設備の保有
【NO.29】我が国の近年の法や条約をめぐる動向について
１ 民法の契約等の債券関係の規定の改正（２０１７年） 的中！
２ 皇室典範特例法（後代まで適用されるが×）
３ 水俣条約 水銀汚染防止法 的中！
４ 旅館業法 民泊 住宅宿泊事業法
５ ビッグデータの活用 個人情報保護法改正
【NO.30】各国の近年の情勢等について 選択肢５つとも的中！
１ 米国 トランプ ＴＰＰ離脱 オバマケアの見直し
２ 英国 テロ事件 メイ首相 保守党が単独過半数を維持が×
３ フランス 社会党のマクロンが×（正しくは共和国前進！）
４ ドイツ メルケル 与党が単独で過半数を獲得が×
５ 中国 全人代 新たに李克強氏が国務院総理（首相）に指名が×（正しくは再任）
「四つの近代化」が×（これは鄧小平）
【NO.40】科学技術の活用について
１ eガバメント化 マイナンバーカード
２ 再生可能エネルギー 風力発電 太陽光発電
３ バイオマス バイオエタノール
４ ヒトゲノム計画
５ クローン技術 人クローン胚の胎内への移植
☆吉田塾では、国家一般職の時事問題の傾向にピッタリ合ったオリジナル予想問題を作成して各種予備校にも提供しています。
以下の問題はＬＥＣ東京リーガルマインド（名古屋校）にて2018年3月・4月に開催した社会時事講座（吉田道場）で発表した問題です。
本試験の【NO.30】と多くの論点が的中しているのを確認してください。アメリカ（トランプの内政・外交だけでなく、アメリカ経済もしっかり！）
問16 近年のアメリカの政治・経済に関する記述として最も妥当なものを選べ。
１
２
３ トランプ大統領は、オバマケアの廃止をめざしているが民主党のみならず共和党からも反対者が出て代替法案は成立できずにいる。その一方で、ＴＰＰ（環太平洋パートナー シップ協定）や温室効果ガス削減の取り決めであるパリ協定からは離脱を表明した。
４
５
☆主要国で総選挙が行われると翌年はその国が頻出する！
問３４ 近年の欧州諸国に関する記述として最も妥当なものを選べ。
１
２ フランスでは、２０１７年５月の大統領選挙が行われて中道の新興政党「共和国前進」 のマクロン氏がＥＵ離脱や移民排斥を主張するルペン氏（国民戦線）を破って当選した。
また、共和国前進は下院選挙でも単独過半数の議席を確保した。
３ イギリスでは、２０１７年６月に総選挙（下院議員選挙）が行われ、メイ首相率いる保守党が第１党の座を確保したが過半数に達しなかったのでスコットランド独立党の連立与党を組むこととなり、メイ首相の続投が決まった。※網掛け部分が誤文
４
５
問題 次の文の正誤を判定しなさい
問３５ ドイツでは、２０１７年９月に総選挙が行われメルケル首相率いるキリスト教民 主社会同盟が第１党となり、メルケル首相の続投が決まった。なお。第３党に反難民を掲 げる右翼政党「ドイツのための選択肢」が躍進した。
☆６月開催の公務員試験では、２０１８年３月までの時事が出題される可能性が高くなる。
問２６ 中国では、２０１８年３月に全国人民代表大会（全人代）が開かれ習近平氏が国家 主席、李克強氏が首相（国務院総理）に再選された。同時に憲法が改正され国家主席の任 期（１期）が４年から５年に延長され、再選回数の上限（従来は２期８年）も撤廃された。
※網掛け部分が誤文